中国語に対応できる税務申告サービス

この度は松澤税理士事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

弊所は、中華系企業や中国人経営者、中国在住不動産オーナーを支援する税理士事務所です。
中国出身の行政書士と業務提携しているため、日本語が得意でない方でも意思疎通が可能です。
法人設立やビザの取得、登記、税務申告とトータルでサポートさせていただきます。

さて、私が中華系企業や中国人経営者、中国在住不動産オーナーを支援する理由は、みなさまが日本を起業の地に選んでくれたにも関わらず、行政機関や税理士業界など支援体制が整っていないと感じたからです。

みなさまへの支援体制が整っていないと感じたきっかけは、業務提携している行政書士の五十嵐先生が開催する勉強会でのことです。
五十嵐先生は、中国人経営者のビザの取得だけではなく、ビザ取得後の日本での生活や経営に困らないよう資格試験の勉強会を無料で開催しておられる大変親切な方です。

私も税金のセミナーというかたちで勉強会に参加しておりますが、セミナーを通じて感じたのは、中国人経営者の方々は一様に不利な経営環境に陥ってしまっているということ。
例えば、今の顧問税理士から、一般的な節税方法すら提案してもらえていなかったり、消費税の検討が必要となる高額な不動産投資についても説明を受けていない状況。
これでは経営判断の材料となる「情報」がなく、明らかに不利な状況といえ、必要以上の税金を負担している可能性があります。

おそらく顧問税理士から、「どうせ説明しても伝わらないだろう」、「時間がかかる」ことなどを理由に十分な支援が受けられていないのではないでしょうか。
一方で、中華系企業や中国人経営者の方々は、安易に料金の安い税理士を選ぶ傾向があり、これも十分な支援が受けられていない原因となっています。
比較対象がないこと、サービス内容と料金の説明をきちんと受けていないことも考えられますので、これはある意味、仕方のない部分なのかもしれません。
いずれにせよ、コミュニケーション不足が、不利な経営環境に直結してしまっているというわけです。

このような不利な状況にある中華系企業や中国人経営者の経営環境改善と積極支援をすることで、みなさまには日本を起業の地に選んで良かったと思ってもらいたいと考えています。
また、支援を継続することで、適正な税務申告も図れますし、なにより、弊所もお客様と共に成長、発展できると信じています。

最後になりましたが、弊所は中華系企業や中国人経営者、中国在住不動産オーナーの経営環境改善を目的として日々邁進していく所存です。
「多少料金が高くてもしっかり支援してほしい」とお考えの中華系企業や中国人経営者のみなさまからのお問い合わせをお待ちしております。

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